人事ニュース

人事・採用に関するニュースをお送りします。

良い会社・ホワイト企業・まともな会社の条件・見分け方

良い会社・ホワイト企業・まともな会社の条件と見分け方についてです。働くのであれば、ブラック企業ではなく、できる限り良い会社で働きたいと思うのは当然のことです。巡り合うことが難しい場合もありますが、良い会社・ホワイト企業・まともな会社を見分けるためのコツ、見分けるためのポイントについて説明します。


従業員から見た良い会社・ホワイト企業の定義・条件は?

まず、良い企業とは何かについて説明します。人によって働くことに求めているものが違いますが、多くの場合はお金、時間、人間関係、仕事の内容・やりがいといったことに集約されます。そのため、従業員から見た良い会社・ホワイト企業は次のような定義・条件を満たしていることになります。必ずしも全ての条件を満たしている必要はなく、自分にとって重要な条件を満たしていることが大切です。

 

給料が良い
長時間勤務がない
人間関係が良好
やりがいがある仕事
成長する機会がある
不正がない
公正な人事が行われる

さらに、大前提として会社として存続できるということが挙げられます。

 

従業員にとって良い会社・ホワイト企業を見分ける方法

従業員にとって良い会社・ホワイト企業であるかどうか見分けるポイントについて解説していきます。

適切な人材配置が出来ている

良い会社・ホワイト企業であるためには、量と質の両面で適切な人材配置が出来ていることが重要になります。コストを抑えようとしてギリギリの人員しか配置しないと、長時間労働に陥ってしまったり、休暇が取りづらくなったりしてしまい、ブラック企業になってしまう可能性があります。

 

また、能力や適性を見極めて仕事を割り振らないと、特定の人に仕事が集中してしまったり、生産性が低下してしまったりして、稼ぐ力が損なわれるとともに、従業員のやる気が削がれてしまう危険性があります。

 

忙しい部署には人が補充されるなど、適切な人材配置が出来ている会社は良い企業である可能性が高くなります。

 

従業員の意見を聴こうとする

良い会社・ホワイト企業であるかどうかを見極める簡単な方法の1つに面談が多いかどうかということが挙げられます。ただし、ノルマを満たしているかどうかを問い詰めて、プレッシャーを与えるような面談ではなく、従業員の話を聴くことが中心の面談です。

 

従業員に配慮しようとしている会社は、従業員の考え方や気持ちを知ろうとします。逆に従業員のことがどうでもいいと思っている会社は、従業員がどう感じていようと気にしません。従業員から話をよく聞いて、従業員の問題意識や困っていることを吸い上げようとしている会社、面談を通じて積極的な意思疎通を図ろうとしている会社は良い会社・ホワイト企業である可能性が高いです。

 

問題が発生した時に自ら取り除く力が働く

良い会社・ホワイト企業かどうかの重要な分岐点の1つに、難しい問題が発生した時に放置しないで自ら取り除くことができるかどうかということが挙げられます。具体的な例を挙げると、不正や違法行為、パワハラやセクハラ、いじめなどの問題が社内で起きた時に自浄作用が働くかどうかということです。

 

つい目をそらしてしまいがちで、見て見ぬふりをしてやり過ごした方が面倒なことにならないと考えてしまいがちな問題を、会社として直視できるかどうかは良い会社かどうかの分かれ道になります。

 

不正などの悪い情報を受け止めるだけの会社の公平さ、謙虚さが求められることになります。会社の問題をきちんと直視して、改善しようとする力が正しく働く会社は良い会社であることは間違いありません。

 

従業員に利益が還元され給料などの待遇が良い

従業員にとって良い会社であることの条件として、給与水準が高い、福利厚生が充実しているなど金銭面での待遇が良く、会社が得た利益が従業員にもちゃんと還元されているということが挙げられています。

 

会社の業績は従業員によって支えられているので、会社の利益をできるだけ従業員にも還元しようとして、適正な給与を支払っている会社は良い企業・ホワイト企業である可能性が高いです。

 

逆にコストをできる限り切り詰めて、従業員への配分を最低限にしようとしている会社は従業員の生活や利益に配慮していない会社なので、従業員にとっては良い会社ではなくなります。

 

組織が変わっていくことができる

時代の変化は激しく、会社に求められる役割や売れる物・サービスは時代によって変化していきます。今も昔もあまり変わらないような産業もありますが、多くの産業は時代の変化にさらされていて、世界規模での競争の中で生き残っていくことが求められるようになっています。

 

良い会社・ホワイト企業であるためには、時代の変化に合わせて自らが変わっていくこと、変化に対応していくことがとても重要になります。

 

既存のやり方に囚われずに、新しい挑戦を積極的に行ったり、悪い部分を変えていったりすることで変化することができる会社は良い会社・ホワイト企業の可能性があると言えます。

 

社会に貢献している

職業に貴賤なしといいますが、ほとんどの仕事は何かの形で社会に貢献しているので、ほとんど会社は何かの形で社会に貢献しているといえます。直接的でなかったり、貢献している人の数が少なかったりして、社会に貢献していないのではないかと思うような仕事でも、実は誰かの役に立っていることが多いのです。

 

しかし、社会の中で、隙間や歪みをついてお金を掠めていくようなビジネスをしているような会社、立場が弱かったり情報が十分でなかったりする人を騙すような形で高い商品を売りつけているような会社、違法行為や不正行為を行っている会社は、まともな会社ではありませんし、ボロが出てしまいいずれ立ち行かなくなってしまう可能性が高いです。

 

良い会社・ホワイト企業であるための大前提として、社会の役に立っているということが挙げられます。

 

職場が整理整頓されている

職場が整理整頓されていると、まともな会社である可能性が高まります。1人1人の机に書類が積み上げられていたり、書類が散乱していたり、汚いなという印象を受けるような場合、1人1人が身の回りの整理整頓をする余裕がないような会社である可能性があり、従業員の扱いも雑である可能性があります。逆に整理整頓がされている場合には、しっかりした会社である可能性があります。

 

ただし、表面上整理整頓されているだけの場合もあるので注意が必要です。見栄えを良くするために強権的に整理整頓をさせているような場合はまともな会社ではない可能性があります。

 

社員が生き生きしている

人間の直感はかなり頼りになります。会社の従業員が生き生きとした表情をしている、楽しそうに仕事をしている、明るい雰囲気があるというような場合は、職場環境が良い可能性が高いです。

 

職場環境が悪く、職場に不満を抱える人が多ければ、どうしても会社の雰囲気は重く、苦しいものになってしまいがちで、隠そうとしても隠しきれなくなります。

 

直感的に良い印象を受けるような会社は、良い会社・ホワイト企業である可能性があります。もちろん、表面的に取り繕っている可能性もあるので、よく見極めなければいけません。ブラック企業は、やりがいとかチームワークとかを上手に演出する場合があるからです。

 

仕事を通じて実務能力が高まり成長できる

良い会社であるためには、従業員の育成に配慮しているかどうかということも重要になります。従業員が仕事を通じて仕事に関する能力が高めることができれば、会社にとってもプラスになりますし、従業員個人にとってもプラスになります。

 

会社が計画的な人事異動や教育訓練などによって従業員の育成に取り組んでいるかどうか、割り振る仕事の内容も能力に応じたものになっているかどうか、周囲のサポートが十分にあるかどうかなどは、仕事を通じた成長に大きく影響します。

 

会社の人が人材育成に無関心で、誰も仕事のやり方を教えない、困っていても助けようとしない、上司が責めるだけで気づきの機会を与えないなどといったようなことが見られる会社は良い会社ではない可能性が高いです。

 

残業や休日出勤が少ない

労働契約では本来は使用者である会社と労働者は対等であることが原則なのですが、実際には労働者の立場はとても弱いものです。会社が残業を求めれば用事があっても残業せざるを得ないでしょうし、土日も会社が出勤を求めたら休日出勤することになります。会社の都合で労働者は働かなければいけないことがあります。しかし、労働者側の都合はなかなか認められません。労働者の権利であるはずの有給休暇すら満足に消化できず、労働者の都合で残業や休日出勤を断ることはなかなか難しいのです。

 

そのため、残業や休日出勤がどうなっているかは、会社と労働者の関係を示す象徴的なものなのです。残業や休日出勤などを極力排除しようとしている会社は会社と労働者が対等であることを実現しようとしている良い会社である可能性が高いです。一方で、残業や休日出勤は当たり前のもの、業務が忙しければ仕方ないよね、という意識が蔓延している会社は、労働者は会社のためにあるものという考えが根底にあるため、いかに表面を取り繕っても良い会社であるとはいえないのです。

 

就職や転職前に残業などが多いかどうかを調べる方法には、口コミを調べる、先輩などに聞く、面接で聞くなどといった方法のほかに、夜に何時くらいまで灯りが点いているかを外から確認する方法があります。

 

社内での言葉遣いが丁寧

職場での人間関係を理解するために重要なものが働いている人の言葉づかいです。職場でお互いを人間として尊重しているのであれば、言葉遣いも自然とお互いを思いやるようなものになります。しかし、部下は見下しても良いもの、命令を聞くものというような考え方に支配されている職場では、言葉遣いが自然と荒くなります。

 

特に、経営者や幹部など職場で偉い人たちの言葉遣いが高圧的だったり、棘があったり、荒いものであったり、人を追い立てるようなものであったりするなど、丁寧とは程遠い言葉遣いである場合には、お互いを人間として尊重することがなく、上下関係が強い人間関係である可能性が高まります。

 

上司の人が部下の人に丁寧な言葉遣いをし、部下を呼び捨てや君付けにしない会社はよい会社である可能性が高いです。また、上司が部下を自分の席に呼びつけて話をするのではなく、上司が用がある部下のところに歩いて行って話をするような場合も、お互いを人として尊重しあっている可能性が高いです。

 

就職や転職前には、普段の仕事の様子が分からないことがありますが、出来る限り普段の職場の様子を観察して、言葉遣いが荒れているかどうかを見極めることが重要です。言葉遣いが丁寧で落ち着いた感じがある職場ではパワハラは少ない可能性が高いです。

 

暴言を吐く人や言動が荒い人がいない

職場に言葉使いが荒い人がいない職場は、まともな会社である可能性が高いです。職場には、高圧的な言動をしたり、暴言を吐いたりする人がいるものですが、言葉遣いが荒い人がいないということは、おかしな言動をする人が注意されたり、配置転換されたりして、人事の面で対処されている可能性があり、職場環境を良くしようとしている会社である可能性があります。

 

逆に職場に言葉使いが荒い人、暴言を吐くような人がいて、大きな顔をしている場合には、問題がある会社である可能性が高いです。従業員に対して酷い態度をとっても問題視されない、許されてしまう会社だからです。

 

精神論ではなく合理的に物事が進められる

気持ちの持ち方の問題だとか、やる気がないから上手くいかないんだとか、頑張ればなんとかなるといった精神論が前に出過ぎている職場は問題がある可能性があります。もちろん、モチベーションとか気持ち、やる気は仕事の効率などに影響があると考えられますが、精神論だけでは仕事を進めていくことはできません。

 

精神論では、具体的にどうやって物事を進めていくかということが語られないため、上司の監督・指導としては不十分なのです。また、人によって物の考え方や気持ち、好き嫌いは違っているので、自分の考え方をそのまま誰かに当てはめることは意味がない場合もあります。

 

中身に乏しい精神論ではなく、合理的・論理的な考え方で仕事が進められていく職場では、不合理なことが行われづらくなるため、良い会社である可能性が高まります。

 

退職者が少ない・求人が少ない

良い会社・ホワイト企業は会社を辞める人が少なく、中途採用の求人が少なくなります。会社を辞めていく人が少なければ、中途採用を無理に増やす必要がないからです。

会社を辞めていく人が少ないということはほとんどの場合、会社の居心地が良い、会社の待遇が良いなど会社に残る何らかの要因があるのです。

もちろん、無理矢理辞めさせないようにしているような会社も世の中にはありますが、会社の雰囲気がどんどん悪くなっていくので、雰囲気の悪さで気づくことができるはずです。

 

採用されづらい

なかなか採用されない会社は人手不足で困っていない会社である可能性が高く、求人がやたらと多かったり、採用されやすい会社と比べるとまともな会社である可能性が高まります。

 

職場環境が悪い、待遇が良くないといった理由で多くの人が辞めていく職場では人手不足に陥っていることが多く、求人回数が増えたり、採用されやすくなったりします。また、誰でも入れてしまう会社では、能力や適性の見極めが行われないまま採用されてしまうため、良好な職場環境になりづらく、生産性も悪くなりがちです。

 

採用までの面接回数が多く倍率が高いような会社、中途採用の求人が少ない会社は、あまり人が辞めていかない会社である可能性があり、良い会社かもしれません。

 

口コミやネット上での評判が悪くない

就職や転職を希望する人たちのために実際に働いている人や退職した人の口コミを集めたサイトや、掲示板やSNSなどインターネット上での評判が悪い会社は、評判の通り悪い会社である可能性があります。しかし、それほど酷い口コミや意見が見当たらない場合や他と比較して少ない場合は、良い会社である可能性があります。

 

会社との関係には相性の問題が少なからずあるため、ある人にとってはとてもいい会社でも、別の人にとってはとても酷い会社である可能性があり、口コミが集まれば批判的な意見もある程度混じるようになります。しかし、誰からも何の批判も出ないような会社というのは現実的ではないため、他と比べて相対的に悪い意見が多いか少ないかということで判断することが大切です。

 

火のない所に煙は立たぬという言葉がありますが、悪いうわさが流れるということは何かの原因があることが多いのです。

 

社長の人柄が良い

大企業であれば入社してから退職するまで社長と直接話すことが全くないまま終わる人も大勢います。規模が大きい会社であればあるほど、社長がどんな人か関係ないじゃないかと思うかもしれません。しかし、社長がどんな人かということは2つの意味で重要です。

 

まず1つ目は、社長になる人というのはその会社を代表する人であるということです。つまり会社の社風を良く表している人が社長なのです。社長がピリピリと怖そうな雰囲気であれば、社風にもそんな雰囲気が漂っているはずなのです。社長ががつがつしていれば、がつがつした社風である可能性が高いのです。

 

2つ目が、社長はやはり社長なので会社の環境を決定づける力を持っているということなのです。社長が従業員に厳しく当たるような人であれば、社長の意向に沿って組織が従業員に厳しく当たるようになっていきます。社長が従業員を大切にしようとするのであれば、組織も従業員を大切にするように動いていきます。社長の人柄や能力によって社長の影響力には差がありますが、やはり一番大きな影響力を持っていることが多いので、社長の人柄は大事なのです。

 

従業員に会社の情報が開示される

経営者が従業員に積極的に会社の情報を開示しようとしている場合は、比較的良い会社である可能性が高いです。従業員に会社の情報を包み隠さずに伝えようとする姿勢があるということは、従業員に配慮していることを示しているからです。

 

逆に情報をコントロールして、必要最低限の情報しか伝えない、上下関係や部署間での風通しが悪いような会社は、情報を与えないことで従業員を抑え込もうとしている可能性があり、良くない会社である可能性が高まります。

 

長い間会社が存続できる

良い会社・ホワイト企業であるための大前提が、会社として存続できることです。どれだけ従業員に優しい経営をしていても、どれだけ従業員の待遇が良くても、経営破綻してしまってつぶれてしまっては意味がありません。従業員が路頭に迷うことになってしまいます。そのため、良い会社・ホワイト企業であるためには、存続できること、生き残れることが最低限の条件になっています。

 

利益を出している、売上が成長している、競争力がある、知名度・ブランドがある、財務状況が良いなど、会社としての基礎体力があることが存続していくための最低条件です。

 

まとめ

従業員から見た良い会社・ホワイト企業は、給与の面で待遇が良い、残業が少ない、職場の人間関係が良好、仕事にやりがいがあるなどの条件をいくつか満たしている会社です。
良い会社であるためには最低限存続していくことができることが前提ですが、良い会社を見分けるポイントは会社が従業員に配慮している姿勢が見られるかどうかということになります。

 

引用元:よい家計

 

これだけの好条件がすべて揃っている企業は少ないと思いますが、一つでも多い方が良いですよね。

おそらく経営者も「良い会社にしたい」と思っているはずです。でも、色々な条件の下なかなか実現は厳しいものです。

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