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転職先の会社が前職調査で確認する内容とは

転職活動をする中で、「転職先の会社は前職調査をやっているらしい」という話を聞いたことはないでしょうか。現在、個人情報保護の観点から、一昔前に比べると積極的に前職調査を行っているという会社は減少傾向にあります。しかし、一部の会社や、ある業界によっては、現在でも前職調査を行っている会社は存在します。前職調査とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。

 

前職調査とは

前職調査とは、転職時の面接・試験・履歴書では分からない転職者個人の情報を調査することを指します。具体的な調査内容としては、

・ 経歴や有している能力
・ 前職での勤怠状況
・ 前職を退職する理由(もしくは、退職した理由)
・ 性格や健康状態

などが挙げられます。前職調査を行う目的としては、やはり書類上に詐称がないか確かめるという点が最も大きいでしょう。「前職調査をするまでもなく、面接で見抜けない会社側が悪い」と言う人もいるかもしれませんが、例えば、面接にやってきた人がプロの詐欺師だった場合、なかなか素人では見抜けないものです。また、経歴も、面接官と同じ学校・会社の出身であれば気付きようもありますが、そうでなければ、面接に来た人の経歴をウソだと見抜くのは至難の業なのです。


前職調査とはどのように行われる?

ひとくちに前職調査と言っても、様々な方法があります。例えば、同業他社からの転職の場合、同業であることから転職者の前職に人脈があり、転職候補先の社員個人のルートを使って前職調査をすることがあります。ただし、聞くことが出来るとしても、「勤務態度」や「提出された経歴内容にウソがないかどうか」を軽く聞くことができればよい方でしょう。

転職候補先の社員個人のルートを使わずとも、堂々と前職の人事担当宛てに、面接に来た人物の在籍確認や経歴を聞くこともあるようです。

一方で、前職にあたる会社がどこまで教えてくれるかは、その会社の判断次第です。これにはやはりプライバシー保護の問題があります。単に在籍しているのか確認するのであれば、転職希望者本人の同意を得ることができれば、調査可能です。しかし、在籍履歴以外のこととなると途端に難しくなります。なぜなら、転職希望者本人には、前職を辞めた後にも守るべき『守秘義務』があるからです。

なお、このようなやり方で前職調査をやるデメリットは、情報の正確性です。例えば、取引のない会社から連絡があり、それが前職調査に関連することだということがわかると、転職希望者にとって不利にならないような対応をする会社もあるようですが、「不利にならないような対応」をしたことによって、転職候補先が知りたかった重要な内容(人間性や勤怠状況)などが伝わらず、苦労をして前職調査をした割には正確性に欠ける調査結果だったということもあるようです。

現在は、調査会社などのプロを利用して調査をするケースが多いようです。調査会社を利用して前職調査をする場合であっても、どのような調査を行うのかという点を明記した同意書を書面にて取り交わし、転職希望者本人から同意を得ることが必要です。さらに、会社は同意なく転職希望者本人の個人情報を第三者に提供することができないため、この同意書面において、どこの調査会社をつかうかという点まで明らかにしておく必要があります。口頭承諾だけで前職調査を行う会社も実際にはあるようですが、「言った」「言わない」が発生するとトラブルの原因になるので、最近では前職調査の実施については書面を取り交わす企業も増えています。


転職希望者本人の同意を取る際は、口頭承諾だけではなく、どのような情報が調査対象になる情報がどのような項目(内容)になるのかが記載された書面(同意書等)を取り交わすようにしておいた方が、問題が起こりにくくなります。また、専門の調査会社に調査業務依頼する時は、候補者の個人情報等を調査会社に提供(調査対象者の同意があれば問題はない)するとコンプライアンスに違反する事になるので、違反を問われないように委託予定の調査会社の情報等に関して、事前に候補者に知らせる必要があります。


前職調査はいつ行われている?

会社によっても異なりますが、多くの場合、選考期間中に行われることがほとんどです。なぜなら、採用後の試用期間中に前職調査を行ったとしても、調査結果をもとにして使用期間満了とともに雇用関係を終了できるほどの理由が見つかるケースが少ないからです。

ただし、「このプログラム言語を使ってシステムを構築することが出来る」と職務経歴書や面接で提示していたにも関わらず、試用期間中に前職調査を行ったところ、そのプログラム言語を使用することが出来ないということが判明したといったケースがあれば、調査結果をもとにして使用期間満了とともに雇用関係を終了することは容易かもしれません。


前職に在籍中でも前職調査はされる?

景気があまり良いとは言い切れない今、前職に籍を置きながら定時後に転職活動をしているという人も多くいるでしょう。このように、前職に就業中ということであれば、転職応募をしてきた秘密を守る観点から、会社が前職調査をすることはありません。ただし、面接などで、前職に在籍しているものの、すでに退職の意向を会社に伝えたということであれば、前職調査の対象になる可能性もあります。

履歴書には「在籍中」と書くでしょうが、面接を受ける際にも、前職に在籍中なのか、退職することを伝えているのかどうかという点については、しっかりと話す必要があります。


前職調査で詐称がバレたらどうなる?

転職先の就業規則の内容次第ではありますが、一般的には、重大な経歴詐称をした場合、懲戒解雇の対象になります。


業界によって前歴調査の有無が変わる

現在でも、金融関係の会社では前職調査を行っている会社が多いようです。一方で、異業種からの転職の場合は、前職調査で能力などの確認をしても、会社が転職後にやってほしい業務との関連性が薄い場合がほとんどであるため、無理に費用をかけて前歴調査を行うよりも、面接時に話をした雰囲気などで、転職希望者に問題がないか判断している傾向があります。


さいごに

会社には採用の自由があり、採用を判断するためには、会社が求めるような適性や能力を持っているか自由に調査することも認められています。一方で、前職在籍時の情報も個人情報に当たるため、取得・利用にあたっては本人の同意を得なければなりません。いずれにしても、転職希望者は履歴書や面接で偽りではなく自分の本当の姿を見せて、気にいってくれた会社で新しい社会人生活を迎えたほうが、より幸せになれそうです。


引用元:アンドプラス

 

誤認識されている「個人情報」が蔓延している今こそ、前職調査は必要なのではないでしょうか。

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