人事ニュース

人事・採用に関するニュースをお送りします。

人事担当者に求められる能力、仕事とは?

HR総合調査研究所は2012年12月7日~20日にかけて「人事のキャリアに関するアンケート調査」を実施した。その集計結果の中から、人事の業務別に必要な能力・スキル、経営メッセージの浸透度、今後重要になると思われる人事業務について紹介したい。

 

人事の業務ごとに異なる必要な能力・スキル

今回の調査では、人事の業務別に必要な能力・スキルを聞いた。人事の仕事を「採用」「教育・研修」「人事・労務管理」「人事戦略」「海外人事」の5つに分け、それぞれに対して答えてもらった。

「人事戦略」を除く業務面で、1位と2位になった能力が「コミュニケーション能力」。人事はヒト相手の仕事だから、当たり前のことかもしれない。またどの業務でも「社内人脈」が上位に入っているが、人事の仕事は社内根回しが多いのでこれも当然。

ところが、その他の業務では特徴的な能力が求められている。「プレゼン力」は学生相手の「採用」でも社員相手の「教育・研修」でも重要だが、他の業務ではあまり必要とされない。学生を奪い合う「採用」では採用戦線の動きが重要であり「情報感度」が2位になっている。しかし、長期的な人材育成を行う「教育・研修」では「企画・戦略立案力」が2位だ。

法律による手続きが決まっている「人事・労務管理」で1位の能力は「専門知識の高さ」。他に「コミュニケーション能力」「社内人脈」「事務処理能力」「トラブル処理能力」も必要になる。

「人事戦略」に必要な能力は1位が「企画・戦略立案力」、2位が「経営感覚」。「コミュニケーション能力」は8位であり、他の業務に比べるとかなり低い。「経営感覚」は他の業務では10位に位置しており、人事戦略では特に高い。

「海外人事」では「コミュニケーション能力」が1位だが、他の業務で低い位置づけの「異文化理解力」が2位と高い。また他のすべての業務で最低の「語学力」が5位と高い。業務と能力の相関について推測で語られることはあったが、今回の調査によって推測が裏付けられる結果になった。

 

経営メッセージは、あまり人事に浸透していない?

人事は経営者に最も近い部署だ。経営者のメッセージや考えを深く理解し、人事施策に反映しなければならない。そこで経営者メッセージの人事部門への浸透度を聞いてみた。

企業規模別では「とても浸透している」は、「1001名以上」で13%だが、「301名~1000名」では9%と減り、「300名以下」では20%と高くなる。中小規模では経営者のメッセージは人事部門に届きやすいが、少し規模が大きい中堅規模では届きにくくなり、大手では仕組みによってメッセージが届きやすくなる工夫がなされているのではないか。

最も多いのは「まあまあ浸透している」で「301名~1000名」と「300名以下」では4割台、「1001名以上」では56%と高いスコアだ。この回答がどういう意味を持っているのかを読み解くのは難しい。この設問に限らず「まあまあ」という言葉に対する回答ではプラスバイアスがかかることが多く、「問題があることはあるのだが、まあまあ浸透しているといえるだろう」と回答する人が多いと思われる。

「どちらともいえない」も「あまり浸透していない」「全く浸透していない」に近いニュアンスを持っている可能性がある。

そのように読むと、はっきりした回答は「とても浸透している」だけで、経営者メッセージの浸透に自信を持っていない企業が多いのではないだろうか。

 

人事部門の役割とは何か

ディビッド・ウルリッチは、著書『HRチャンピオン』(邦題:MBAの人材戦略)の中で、人事の役割として「ビジネス戦略のパートナー」「人材管理のエキスパート」「組織・風土変革のエージェント」「従業員のチャンピオン」という4つの機能を挙げている。そこでこの4つの機能から自社人事部門の役割として最も当てはまるものを選択してもらった。

前回調査で半数近くを占めた「人材管理のエキスパート」が相対的に減少したことが目立つ。激しく環境が変化する中、人事部門は労務サービスを提供する「管理」部門ではなく、「戦略パートナー」と「変革エージェント」としての役割が大きくなっていることがうかがえる。

規模による違いを見ると、「1001名以上」では「ビジネス戦略のパートナー」とする割合(29%)が中堅中小より高い。また「300名以下」では戦略パートナーや管理エキスパートより変革エージェントが高いが、小規模企業では人事政策機能がないことが多く、人事の多様な悩みが反映されているように思える。

 

今後、より重要になる「人事戦略」と「教育・研修」

今後重要になる人事業務について聞いたところ、1位は「人事戦略」(65%)、2位は「教育・研修」(63%)だが、両者の差は2ポイントにすぎない。人員計画と制度にかかわる戦略を立案し、戦略に基づいて人を育成し、適切に処遇していくことに重きを置いているということだ。

続いて「新卒採用」(45%)、「人事労務管理」(35%)、「中途採用」(28%)、「海外人事」(18%)、「契約・派遣・アルバイト採用」(7%)の順になっている。

「戦略」と「教育」が1、2位になり、「新卒採用」を挙げる企業は半数以下だが、「今後重要になる人事業務」という設問なので、新卒採用の重要性が減じるという意味ではない。「海外人事」は、企業によって重要性がまったく異なっている。「1001名以上」の大手メーカーでは45%が重要と回答しているのに対し、同規模の非メーカーでは21%にすぎない。

 

引用元;東洋経済ONLINE

 

 

 

 

人事業務に寄り必要なスキルが違うのですね。採用時、採用調査は必要です。

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